- 建築基準法 日本国民の生命・健康・財産保護の最低基準を指し示す方針を掲げている
建築基準法は、周辺環境に対する影響を考慮する集団規定と、建物自体の構造に関する単体規定の2つに分類できる。
集団規定 | 用途地域 | 用途規制 | 用途地域ごとに、建設できる用途や規模が定められている。 |
| 道路との関係 | 接道 | 2m以上の接道が必要。条例で用途や規模により、厳しい条件が付加される場合がある。 |
| | 道路内建築物 | 道路を挟んで上空通路等を設ける場合は、許可が必要。 |
| 規模・形態制限 | 建蔽率・容積率 | 敷地面積に対する建築面積、延べ面積の割合を建蔽率、容積率といい、規制値がある。 |
| | 斜線制限 | 道路斜線、隣地斜線、北側斜線による建築物の高さ制限。 |
| | 日影規制 | 建物が周囲に落とす日影時間の規制。敷地境界からの距離で規制時間が定められている。 |
| | 総合設計 | 公開空地を設け周辺環境へ貢献することで、容積率や斜線制限の緩和が許可される。 |
| 構造制限 | 防火地域 | 防火地域、準防火地域がある。ここに建設する建築物は、規模によって耐火要求がある。 |
単体規定 | 防火 | 耐火要求 | 用途や施設規模、階数によって、耐火建築物あるいは準耐火建築物が要求される。 |
| | 防火区画 | 面積区画、竪穴区画など、平面的かつ断面的な火災拡大を防ぐ区画を設ける。 |
| 避難施設等 | 廊下・階段 | 蹴上げ、踏み面といった階段寸法や、廊下巾、階段への歩行距離などの規定がある。また、階段には階数により避難階段、特別避難階段の設置義務がある。 |
| | 排煙設備 | 500㎡以内毎に防煙区画をし、火災時に煙やガスを屋外へ排出できる設備を設ける。 |
| | 非常用進入口 | 3階以上31m以下の部分に、消防隊が進入可能な開口部を設ける。 |
建設関連法令分野における通称
建築基準法は「法」、建築基準法施行令は「令」、建築基準法施行規則は「規則」、建築基準法関係告示は「告示」と略される。